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特集:基準地価

<用語解説>基準地価 7月時点の動向把握

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 都道府県が不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格。国土交通省が9月に公表し、民間企業などの土地取引の指標となる。1平方メートル当たりの価格で土地本来の価値を示すため、現存する建物の形態や権利に関係なく最も有効活用した場合を想定しており建物がある場合は更地として評価する。


 公的機関が公表する主な地価の指標は、基準地価のほか、国交省が3月に公表する公示地価(1月1日時点)、国税庁が7~8月に公表する路線価(同)がある。基準地価は、ほかの2つに比べ調査時点が7月である点で違いがあり年半ばの動向が把握できるうえ、公示価格に比べ地方の調査地点の比重が高い。路線価は主要な道路に面した土地が対象で、相続税や贈与税の算定に用いる。


 基準地価の区分は、「住宅地」「商業地」に加え、工場や物流施設などが立地する「工業地」、住宅地として使われる予定の「宅地見込み地」などがある。今年の調査地点は2万1731地点で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、避難指示区域内の31地点は調査を休止した。


[2015/9/17付 日本経済新聞 朝刊]

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