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特集:基準地価

<用語解説>基準地価 土地取引の目安

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 都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に調査する毎年7月1日時点の全国の土地価格のこと。国土交通省が例年9月に公表し、民間企業などの土地取引の目安になっている。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づき、1平方メートル当たりの価格を判定。土地を最も有効に利用した場合を想定して評価する。建造物がある場合も更地として判定する。


 基準地価には、「住宅地」「商業地」のほか、工場や物流施設などが立地している「工業地」、住宅地として利用される予定の「宅地見込み地」などの区分がある。今年の調査地点は合計で2万2264地点。福島第1原子力発電所の事故を受けて、周辺の31地点は調査を休止している。


 国が公表する地価の指標には、このほかに国交省が例年3月に公表する公示地価(1月1日時点)や、国税庁が例年7~8月に公表する路線価(1月1日時点)がある。公示地価は都市部の比重が高く、基準地価は地方の調査地点が比較的多い。路線価は主要な道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額で、相続税や贈与税の算定基準となる。


[2012/9/20付 日本経済新聞 朝刊]

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