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特集:基準地価

<用語解説>基準地価 地方の調査地点多く

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 都道府県が1975年から土地取引の目安にするために実施している地価調査。不動産鑑定士の評価をもとに算出した毎年7月1日時点の全国の「基準地」の価格を、国土交通省がまとめて9月に公表する。土地の収益性や周辺の取引事例に基づいて、1平方メートル当たりの価格を判定する。土地を建造物のない更地の状態とみなして評価する。


 公的な地価はこのほか、国交省が3月に公表する公示地価(1月1日時点)と国税庁が7~8月に公表する路線価(1月1日時点)がある。公示地価は都市計画区域内を主な対象とするのに対し、基準地価は地方の調査地点が比較的多い。路線価は主要な道路に面した土地が対象で、相続税や贈与税の算定基準となる。

 基準地価には「住宅地」や「商業地」、工場や物流施設などが立地する「工業地」、住宅地として使われる予定の「宅地見込み地」などの区分がある。今年の調査地点は計2万1989。東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、周辺の31地点は調査を休止している。


[2013/9/20付 日本経済新聞 朝刊]

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