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特集:基準地価

基準地価、下落率が拡大 全国平均09年4.4% 3大都市圏も下げ

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 国土交通省が17日発表した2009年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で前年比4.4%下落した。下落率は08年(1.2%)から拡大した。昨年まで上昇してきた東京、大阪、名古屋の3大都市圏はいずれも05年以来4年ぶりに下落に転じた。商業地の不振が目立つ。景気低迷で企業のオフィス需要が縮小したほか、「リーマン・ショック」で冷え込んだ投資マネーも戻っていない。


 全国の基準地価の下落は1992年から18年連続。今回は調査開始以来初めて、すべての都道府県で下落率が拡大、もしくは上昇から下落に転じた。全国2万3000の調査地点のうち上昇は3地点にとどまり、地価下落が全国に広がったことがうかがえる。


 特に商業地と大都市圏の不振が目立った。商業地の下落率は5.9%と住宅地(4.0%)を上回った。オフィスビルの空室が増えて賃料が下がり、福岡県では商業地2カ所で下落率が30%を超えた。昨年までの上昇の反動もあり、3大都市圏は全用途の平均で6.1%下落し、地方圏(3.8%)よりも下げがきつかった。


 東京圏ではこれまで大きく上昇した銀座や表参道の繁華街で約2割下落したほか、日本を代表するオフィス街の丸の内も15%下がった。マンションの不振で世田谷区の高級住宅地にも約15%下落する地点が目立った。大阪圏では梅田など大阪市中心部の商業地が約2割下落したほか、神戸市や京都市の住宅地も1割ほど下がった。名古屋圏も「トヨタショック」の影響が残り、住宅地・商業地ともに振るわなかった。


 3大都市圏では上昇地点は1カ所もなく横ばい地点も3カ所だけ。昨年は住宅地の6割前後、商業地の6~8割は上昇していた。地方圏も上昇地点は青森県と静岡県の計3カ所にとどまり、ほとんどの地点で下落した。


[2009/9/18付 日本経済新聞 朝刊]

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