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基準地価の下落率拡大 全国平均、08年1.2% 3大都市圏は伸び鈍化

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 国土交通省が18日発表した2008年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で前年に比べて1.2%下落して、07年より下げ幅が広がった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏平均では上昇幅が縮小した。米サブプライムローン問題の影響で、金融機関から不動産への資金流入が減少。景気の低迷で企業や個人の土地取得の動きも鈍っている。昨年大幅に上昇した都心部でも下落地点が出るなど、地価の低迷が鮮明になってきた。


 全国の基準地価のマイナスは17年連続。03年の5.6%下落を底に下げ幅が縮小していたが、今年は07年の0.5%下落から下げ幅を広げた。昨年16年ぶりに上昇に転じた全国の商業地が今年は0.8%マイナスとなったほか、住宅地の下げ幅も5年ぶりに拡大した。


 特に昨年5.1%上昇した3大都市圏の伸びが1.7%となり、減速が目立つ。3大都市圏の上昇は3年連続だが、景気の低迷で不動産を買い控える傾向が出ている。


 東京圏では前年2割前後地価が上昇した港区や品川区の住宅地、渋谷区の商業地、住宅地など都心部で下落に転じる動きが出ている。ブランド店の出店などが続く東京・銀座の商業地などで地価が引き続き1割前後上昇しているものの、「地価の急上昇で、購入できる個人や企業が限られてきた」(国土交通省)ことなどで選別が進んでいる。大阪、名古屋圏でも住宅地、商業地の上昇幅が前年を大きく下回っている。


 昨年は不動産投資信託(REIT)などを通じて、海外の豊富なマネーが国内の都心部や中核都市に流れ込んだ。しかし米国発の金融不安の影響から、こうしたマネーの流れが急激に細った。国内の金融機関でも不動産向けの融資を絞り込む姿勢を強めている。日銀の統計によると、国内銀行による不動産会社向け融資は、08年6月末の残高が四半期ベースで2年ぶりに減少に転じた。


 地価が上昇していた神奈川県、千葉県、埼玉県など東京周辺部でも上昇幅が鈍った。マンション販売など個人の不動産取得の動きが鈍っている。


 地方圏では住宅地が2.1%下落、商業地は2.5%下落。仙台市や福岡市など一部の地域中核都市や、積極的な企業誘致に成功した地域では上昇した地点があるものの、景気低迷と人口減少などが要因となって、全体としての地価下落に歯止めはかかっていない。


[2008/9/19付 日本経済新聞 朝刊]

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