日本経済新聞 関連サイト

住宅サーチ for Premium Life

TOPニュース特集:基準地価

特集:基準地価

基準地価11年連続下落──住宅地4.3%、商業地7.2%

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく


 国土交通省が19日発表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査結果)は全国平均で前年比5.0%下がり、11年連続の下落となった。住宅地は4.3%、商業地は7.2%の下落。住宅地は5年連続、商業地も2年連続で下落幅が拡大した。とりわけ地方都市は下落に歯止めがかかっていない。金融機関をはじめゼネコン(総合建設会社)や流通業など経営不振企業が抱える土地の含み損拡大は必至だ。


 基準地価は都道府県が毎年7月1日時点で調査する地価。1月1日時点の地価を調べて国が公表する公示地価と並び、土地取引の目安となる。


 基準地価がもっとも高かった1991年に比べた下落幅は、住宅地で23.3%、商業地は51.6%に達した。商業地の地価は23年前の79年とほぼ同水準。特に東京、大阪、名古屋の3大都市圏は25年前の水準まで落ち込んだ。


 住宅地は横ばいの島根県を除く46都道府県で基準地価が下落した。千葉県が10.4%と最大の下落幅を記録した。


 東京都区部は2.4%の下落となり、下落幅は昨年の2.9%より縮小した。しかし都心部では条件の悪い土地を敬遠する傾向が強まった結果、下落幅が1.4%と前年より0.4ポイント拡大した。3大都市圏全体で昨年14カ所あった地価の上昇地点はゼロとなり、地方の下落率も3.4%と過去最大となった。


 商業地は昨年と同様に全都道府県で下落、大半の県で下落幅が拡大した。一方、東京都の下落幅は4.9%と前年より0.7ポイント縮小した。なかでも都区部は3年連続で下落幅が縮小した。


 大阪圏は2年連続で下落幅が縮小したものの、依然として下落率は2ケタ台のまま。名古屋圏は8.8%と下落幅が前年より2.7ポイント拡大した。


[2003/9/20付 日本経済新聞 朝刊]

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく


バックナンバー

住まいを探す

エリアを選択
駅名・地名を入力
新築マンション、中古マンション、新築一戸建て、中古一戸建て、土地、賃貸物件を、地図からまとめて検索できます。
おすすめ情報(PR)

※正しく表示されない場合はしばらくお待ちいただくか
こちらのリンクをクリックしてください

 

このサイトについて

日本経済新聞社について