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特集:基準地価

基準地価、3大都市圏で2年連続上昇・商業地、16年ぶり上昇

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 国土交通省が19日発表した2007年の基準地価(7月1日時点)は、堅調なオフィスビル需要や投資マネーの流入を背景に、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で住宅地なども含めた全用途の平均が2年連続で上昇、伸び率も拡大した。地方も中核都市や有力観光地に地価上昇が波及している。ただ、地方全体では下落が続く。全用途の全国平均も0.5%下落し、率は縮まったものの、16年連続のマイナスだった。


 全国平均は商業地が1.0%上昇し、16年ぶりに上昇に転じた。住宅地は0.7%の下落。下落率は4年連続で縮小した。けん引役となったのは3大都市圏で、全用途平均が5.1%上昇し、前年の0.9%から上昇率が高まった。


 とくに東京都は全用途平均が12.4%の上昇と2ケタ台の伸び率を記録。住宅地の上昇率も昨年の3.5%から9.9%へ拡大した。大阪圏、名古屋圏でも、全用途平均の上昇ペースが昨年より加速した。


 地方圏も中核都市などは上昇が顕著に。札幌、仙台、福岡の3市と、長野県軽井沢町では商業地の平均上昇率が2ケタ台を記録した。函館や静岡、浜松、岡山、広島、松山、鹿児島、那覇も商業地の平均が上昇した。


 ただ、大半の地域では下げ止まりの兆しは見えない。商業地の83%、住宅地の86%の調査地点で下落が続いた。収益性などを背景にした地方圏内での地価の「二極化」が進んでいる。


 大幅上昇を続ける三大都市圏も、都心部では昨年に比べて伸びが鈍る地点が現れ、先行きには減速感も出てきた。


 さいたま市や千葉市、横浜市など都心周辺の住宅地は平均で3%台後半から5%台半ばの伸び率を示し、前年より上昇ペースが加速したが、高級住宅街を抱える東京都港区では8カ所ある住宅地の調査地点のうち、3カ所で伸び率が縮まった。名古屋市や京都市の中心部の商業地でも、伸びが鈍った地点があった。


 全国の地価を巡っては、国交省が3月に発表した公示地価(1月1日時点)で、全国平均が全用途でも上昇していた。基準地価は地価が上がりにくい都市計画区域外の地点を調査対象に多く含むため、公示地価より変動率が下振れしやすいのが主因だが、都心部の上昇ペースが半年前より勢いを失ったことも響いた。


[2007/9/20付 日本経済新聞 朝刊]

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