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特集:基準地価

基準地価、9年連続下げ・3.6%下落

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 国土庁が19日発表した今年7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査結果)は全国平均で前年比3.6%下がり(前年下落率は3.6%)、9年連続で下落した。企業がリストラ(事業の再構築)の一環として土地の売却を続ける一方、企業や個人が依然として購入に慎重な姿勢を崩していないためだ。下落率は住宅地が2.9%と前年(2.7%)より拡大する半面、商業地は6.3%と前年(6.6%)より縮小した。収益力の高い大都市の一部では下げまりの兆しも出ているが、条件の劣る土地では依然として下落に歯止めがかからない状況が続いている。


 全国の商業地はピーク時(1991年)と比べ44.1%、住宅地は17.1%それぞれ値下がりした。1983年を100とした場合の商業地指数は97.5と、バブル発生前の1982年とほぼ同水準にまで落ち込んだ。3大都市圏の地価は住宅地、商業地とも10年連続の下落。金融機関の不良債権や、ゼネコン(総合建設会社)、流通などが抱える土地の含み損が一段と拡大しそうだ。


 住宅地を見ると、都道府県別の下落率では千葉県が10.8%でトップ。以下、大阪府(下落率7.1%)、埼玉県(同6.5%)の順。通勤・通学に長時間を要するなど都心部に比べ立地条件に劣る都心郊外部の土地の供給過剰の実態が裏付けられた。


 地方の住宅地価下落率も1.8%と過去最大となった。前年調査で地価が上昇した山形県、鳥取県、宮崎県が下落に転じた。地価が上昇ないしは横ばいの人口10万人以上の地方都市は前年調査の18から11に減るなど、都市部の住宅地下落の影響が地方部にまで広がりつつある。


 ただ、東京圏の住宅地価の下落率は6.7%と前年(7.3%)に比べ下げ幅が縮まった。地価下落で不動産業者などがマンションや戸建て用地を積極的に取得し、郊外部居住者の都心回帰が堅調に推移しているのが背景だ。


 商業地は3年ぶりに地価の下落率が縮小した。特に東京都区部中心部では情報技術(IT)関連や外資系の企業のオフィスや店舗に対する需要が底堅く、前年調査より地価が上昇する地点が新宿区と中央区に2年ぶりに出た。前年に比べて横ばいの地点も前年の2から5に増えた。


 ただ、こうした地点は収益力のある一部の土地に限られる。大阪圏では大阪市の中央区など中心6区で下落率が19.3%と前年より6.4ポイント拡大した。名古屋市では下落率が6.6%(前年14.4%)と下落のピッチは鈍ったものの、なお下落圧力は強い。


 国土庁は「大都市圏では前回より下落幅が縮小している地域が増え、利便性や収益性に優れた土地と、それ以外の土地の価格差が一段と広がっている」(地価調査課)と分析している。


[2000/9/20付 日本経済新聞 朝刊]

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