日本経済新聞 関連サイト

住宅サーチ for Premium Life

TOPニュース特集:基準地価

特集:基準地価

2001年7月の基準地価、10年連続下落──住宅地3.3%、商業地6.6%

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく


 国土交通省が19日発表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査結果)は全国平均で前年比4.1%下がり、10年連続の下落となった。下落率は前年の3.6%より拡大。企業のリストラによる土地売却などを反映し、商業地は6.6%、住宅地は3.3%下落した。ゼネコン(総合建設会社)など経営不振企業が抱える土地の含み損の拡大は必至で、金融機関の不良債権処理にも影響が出そうだ。


 基準地価が最も高かった1991年に比べた下落率は住宅地が19.8%、商業地が47.8%に達した。商業地の調査を始めた77年を100とした商業地指数は118.3で、20年前の1981年の水準(120.2)まで落ち込んだ。


 住宅地では大阪圏と名古屋圏の大半の地域で下落幅が拡大。ただ、東京圏ではほぼ全地域で下落幅が縮小した。個人が郊外から都心に引っ越す「都心回帰」の動きを背景に、通勤・通学が便利だったり、周辺の商業施設が充実していたりする地域は地価が下げ止まる傾向にある。


 半面、郊外の便の悪い地域などでは地価が引き続き大幅に下落。都道府県別で前年を上回ったのは島根県だけ。


 商業地では人口10万人以上の地方都市の中心市街地で大幅に下落した。


 今回の基準地価の調査対象は全国2万7725地点。国が毎年1月1日時点で調査する公示地価と並び、土地の取引価格を決める際の指標となる。


[2000/9/20付 日本経済新聞 朝刊]

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく


バックナンバー

住まいを探す

エリアを選択
駅名・地名を入力
新築マンション、中古マンション、新築一戸建て、中古一戸建て、土地、賃貸物件を、地図からまとめて検索できます。
おすすめ情報(PR)

※正しく表示されない場合はしばらくお待ちいただくか
こちらのリンクをクリックしてください

 

このサイトについて

日本経済新聞社について