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特集:基準地価

基準地価が12年連続下落、下げ幅3年連続拡大

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 国土交通省が18日発表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査結果)は全国平均で前年比5.6%下がり、12年連続で下落した。下落幅は3年連続で拡大した。東京都心部で下げ止まった地点が目立つ一方、地方圏の下げ幅は5.1%とバブル崩壊後最悪を更新した。土地資産デフレは止まらず、金融機関や一般企業などの土地の含み損は拡大必至。株価は上昇基調にあるが、下落を続ける地価が景気回復の重しになる可能性が大きい。


 基準地価は都道府県が毎年7月1日時点で調査する地価。1月1日時点の地価を調べて国が公表する公示地価と並び、土地取引の目安となる。


 住宅地は4.8%、商業地は7.4%下落した。住宅地の下げ幅は0.5ポイント、商業地は0.2ポイントそれぞれ拡大した。住宅地は6年連続、商業地は3年連続で下落幅が拡大している。


 住宅地はピーク時の1991年に比べて27%下がり、ほぼ87年の水準。商業地は同55.1%下がり、78年の水準にまで落ち込んだ。住宅地、商業地ともに、全都道府県で下落した。


 住宅地で下落幅が最大なのは千葉県の9.5%。東京都区部の下落幅は1.8%で、4年連続して縮小した。マンションなど住宅需要の都心回帰が続き、都心部では下げ止まる地点が目立つ。特に千代田、渋谷両区は全地点が上昇または横ばいとなり、港区は全地点が横ばいだった。大阪圏は8.9%と前年と同じ下落幅。名古屋圏は5.6%の下落で前年比0.3ポイント拡大した。


 商業地の下落幅が大きいのは富山県の13%。一方、海外ブランド店の進出が相次ぐ東京都心部の銀座や表参道などでは、5%前後の高い伸びを示す地点もあった。東京都区部の下落幅は3.1%となり、前年比1.3ポイント縮小した。


 需要が少なく、収益性の低い土地の地価下落には歯止めがかからない。人口10万人以上の地方都市の商業地下落率は10.5%。中心商店街から大規模商業施設などが撤退し、大きく下落している地域が目立つ。


 また、収益性や利便性に応じて同じ地域でも地価が異なる「地価の個別化」の傾向が顕著になっている。


[2003/9/19付 日本経済新聞 朝刊]

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