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特集:基準地価

基準地価、東京23区は15年ぶり上昇・全国は下落幅4.2%に縮小

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 国土交通省が20日発表した2005年の基準地価(7月1日時点)は東京23区の住宅地で前年比0.5%、商業地で同0.6%それぞれ上昇した。いずれも15年ぶりのプラスで、大阪や名古屋でも上昇地点が増えた。大都市圏で地価の底入れ感が広がり、反転への流れが明確になりつつある。堅調なオフィス需要や不動産市場への投資マネーの流入などが地価上昇をけん引している。


 地価の全国平均は4.2%下落と14年連続のマイナスだが、下落幅は1.0ポイント縮小した。住宅地は3.8%、商業地は5.0%下落した。バブル期のピーク(1991年)と比べると、住宅地は33%下落し85年をやや下回る水準。商業地は約6割下げ、比較可能な77年以降では最低の水準が続いている。


 東京・名古屋・大阪の3大都市圏をみると、住宅地と商業地の上昇地点は昨年の80カ所から520カ所に急増。横ばいも加えた「下げ止まり」地点は全体の4.4%から20%に拡大した。


 特に目立つのが首都圏の回復ぶりだ。東京23区では千代田・港・渋谷など都心部に加え、目黒・世田谷・中野・杉並などJR山手線の外側でもエリア全体で上昇する地域が出てきた。


 住宅地では東京都武蔵野市(1.2%上昇)や千葉県市川(1.3%上昇)、浦安(4.0%上昇)両市など利便性と住環境のよさを兼ね備えた郊外の上昇も目立つ。茨城県守谷市は鉄道新線「つくばエクスプレス」の開業に伴う宅地需要への期待感から、住宅地が2.6%の上昇に転じた。


 大阪市の中心6区(北・福島・中央・西・天王寺・浪速)では住宅地が0.2%の下落とほぼ横ばい圏に入ったほか、商業地も前年よりも5.0ポイント改善し1.5%の下落にとどまった。名古屋圏では再開発が進むJR名古屋駅前で30%を超す上昇地点が2カ所出た。


[2005/9/21付 日本経済新聞 朝刊]

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