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特集:基準地価

基準地価、大都市圏に下げ止まり感――全国平均5.2%下落

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 国土交通省は21日、7月1日時点の基準地価を発表した。東京都心部の下げ止まり傾向が一部の近郊市街地に広がったほか、大阪市や名古屋市など他の大都市圏中心部にも下げ止まり感が出てきた。全国平均は前年比5.2%下落と13年連続で下落したものの、下落幅は7年ぶりに0.4ポイント縮小。住民の都心回帰が続いているほか、集客力の高い商業地に投資資金が流入している。


 基準地価は都道府県が毎年7月1日時点で調査する地価。全国平均では住宅地が前年比4.6%、商業地は6.5%下がった。下落幅は住宅地で7年ぶり、商業地は4年ぶりに縮小した。住宅地はピーク時の1991年に比べて30.3%下がり、ほぼ86年の水準。商業地は同58.1%下がり、77年の水準を割り込んだ。住宅地、商業地ともに全都道府県で下落した。


 東京都心部では下げ止まり傾向が鮮明になった。千代田区の住宅地は全地点が上昇。中央、港、文京、台東、渋谷各区の住宅地もすべてが上昇か横ばいで、新宿、豊島区を加えた都心8区の住宅地は17年ぶりに0.3%の上昇となった。「上昇」と「横ばい」に下落率1%未満の「ほぼ横ばい」を加えた下げ止まり地点の割合は、東京23区の住宅地で62%(前年比36ポイント増)、商業地では52%(同36ポイント増)と5割を超えた。


[2004/9/22付 日本経済新聞 朝刊]

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