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特集:公示地価

公示地価、3年連続下落 11年3%、マイナス幅は縮小 地震の影響には懸念

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 国土交通省が17日発表した2011年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比3%下落し、3年連続で前年を下回った。住宅ローン減税など住宅需要の押し上げ策もあって、下落率は前年の4.6%からは縮小した。ただ11日に発生した東日本巨大地震が日本経済や不動産取引に悪影響を与えるのは必至で、持ち直しの兆しをみせた地価の動きにも影を落としそうだ。


 11年の公示地価は全国の住宅地が前年比2.7%、商業地が3.8%下落した。住宅地、商業地はともにバブル前の1980年代前半の水準にとどまり、地価がなお低迷していることが浮き彫りになった。


 ただ08年のリーマン・ショック以降では初めて、東京、大阪、名古屋の三大都市圏、地方圏の下落率がそろって縮小。国交省は「下落基調からの転換もみられるようになった」と分析する。


 前年と比較できる全国2万5507地点の中で、上昇したのは193地点。調査開始以来、最も少なかった前年の7地点を上回った。上昇地点の9割近く(171地点)を三大都市圏が占め、都心部を中心に持ち直しの動きがみられた。


 特に底打ちの兆しがあったのは都心の住宅地。東京23区では前年の6.8%下落から1.3%下落に、愛知県では2.5%下落から0.5%下落にそれぞれ改善した。


 ビジネス街に近い東京都中央区や名古屋市東区では、不動産会社などがマンション用地を取得する動きが活発になった。都内と成田空港を結ぶ成田スカイアクセスが10年7月に開業し、千葉県成田市の一部地域でも地価が上がった。


 地方の地価の動きは鈍い。三大都市圏の地価(全用途)が前年比2%下落だったのに対し、地方圏は3.9%下げた。商業地で比べても、三大都市圏の2.5%下落に対し、地方圏は4.8%下げた。


[2011/3/18付 日本経済新聞 朝刊]

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