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公示地価、8年ぶり上昇 16年平均0.1% 緩和マネー浸透

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 リーマン・ショック後の地価下落が止まった。国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比0.1%上昇し、08年以来8年ぶりにプラスに転じた。緩やかな景気回復の下で訪日客が急増し、大都市の商業地で店舗やホテルの需要が高まった。日銀による金融緩和マネーも流入した。地方圏の商業地や住宅地は下落が続いた。


 全国の商業地は0.9%上昇。前年は横ばいだったが、8年ぶりのプラスとなった。住宅地は0.2%下落で8年連続の下落となったが、マイナス幅は前年(0.4%)より縮まった。


 商業地では東京、名古屋、大阪の三大都市圏は2.9%上昇した。札幌、仙台、広島、福岡の主要4都市平均も5.7%上昇しており、大都市を中心に大きく伸びた。外国人観光客の消費で店舗やホテルの収益が改善。テナントの賃料が上がり、地価を押し上げた。


 国内で地価が最も高かったのは10年連続で東京・中央の銀座4丁目「山野楽器銀座本店」で1平方メートルあたり4010万円。都心でミニバブルが起きた08年の3900万円を上回り、公示地価として最高を更新した。


 住宅地は三大都市圏で0.5%上昇し、3年連続のプラスとなった。地方圏は全体でマイナスが続いたが、札幌や福岡など主要4都市は2.3%上昇し、三大都市圏を上回る伸び率となった。一方、地方圏は主要4都市を除けば1.0%下落しており、地方圏の中でも明暗が鮮明だ。秋田、鳥取、鹿児島の3県では住宅地、商業地ともに2%以上の下落が続いた。


 地価上昇の起点となったのはアベノミクスによる大規模な金融緩和。日銀は14年10月に追加緩和に踏み切り、投資マネーが不動産市場に向かった。日銀自身も昨年、市場から不動産投資信託(REIT)を約920億円買い増し、累計で約2900億円を持つ。銀行による不動産業向けの新規貸し出しも昨年に26年ぶりに最高を更新した。


 昨年は円安基調で海外投資家にとって日本の不動産が割安に映り、海外からも資金が流入したとみられる。不動産サービス大手のシービーアールイー(東京・千代田)の大久保寛氏は「海外投資家を中心に日本の不動産に投資したいとの問い合わせは引き続き多く、需要は衰えていない」と話す。


 今回は日銀が1月29日に決定したマイナス金利政策の影響を織り込んでいない。REITなどを通じて、投資マネーが都心部の商業地などに向かい、一部で過熱感が出てくる可能性がある。


[2016/3/23付 日本経済新聞 朝刊]

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