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特集:公示地価

公示地価3年ぶり下落 3.5%、大都市中心で顕著

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 国土交通省が23日発表した2009年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比3.5%下落し、3年ぶりに前年を下回った。金融危機による投資マネーの減少と景気の低迷が重なって不動産を買い控える動きが広がり、4年ぶりにすべての都道府県でマイナスとなった。特に前年の調査で地価が急上昇した東京都や名古屋市の中心部では10%を超える下落地点も目立った。


 全国平均の公示地価(全用途)はバブル経済崩壊後の1992年から下落が続いた後、07年に16年ぶりにプラスに転じ、08年は上げ幅を1.7%に拡大した。


 09年の公示地価は全国の住宅地が前年比3.2%、商業地が同4.7%下落した。前年と比較ができる全国約2万8000カ所の調査地点の中で、地価が上昇したのは北海道伊達市など23地点だけだった。上昇地点の数は1970年の調査開始以来、最も少なかった。


 下落が鮮明だったのが、大都市の中心部。08年に平均で22.1%上昇した東京・港区の商業地は、今年は前年に比べ13.1%落ち込んだ。住宅地でもこれまで人気が高かった港区や品川区、渋谷区など東京都心部で、軒並み2ケタの下落率を記録した。名古屋は不動産ファンドによる投資の減少に加えて自動車産業の不振の影響が広がった。


 3大都市圏(東京、名古屋、大阪)の下落率は住宅地で3.5%、商業地で5.4%と、全国平均を上回っている。


 米大手証券リーマン・ブラザーズが昨年9月に破綻したのをきっかけに金融市場の混乱が拡大。値上がりや商業施設の収益の拡大を期待して、国内の不動産に流れ込んでいたファンドや不動産投資信託(REIT)の資金が急速に細った。


 景気の低迷で企業はオフィスを借りたり、工場や店舗の土地を取得したりする動きが減少した。個人もマンションなど住宅購入を手控える傾向が鮮明だ。仙台市や札幌市、福岡市など地方中核都市でも下落率が大きかった。国交省は「景気悪化や資金調達難などマイナス材料が多い。地価が上がる要素は見あたりにくい」と分析している。


[2009/3/24付 日本経済新聞 朝刊]

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