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特集:公示地価

公示地価2年連続下落 4.6%、商業地下げ目立つ

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 国土交通省が18日発表した2010年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比4.6%下落し、2年連続で前年を下回った。08年秋からの世界同時不況の影響が全国に広がり、下落率は前年の3.5%から拡大。地価が上昇した地点は全国2万7410地点のうち愛知、静岡両県の7地点だけで、1970年の調査開始以来、最も少なかった。


 10年の公示地価は全国の住宅地が前年比4.2%、商業地が6.1%下落するなど、商業地の落ち込みが大きい。下落率が大きい10地点のうち9地点は新橋や銀座など東京都心の商業地だった。


 住宅地は83年の水準。商業地は調査開始以来最低で、これまでのピークだった91年の3割以下にまで落ち込んだ。


 前年と比較ができる全国2万7410地点の中で、上昇したのは名古屋市緑区の5地点と静岡県長泉町の2地点にとどまった。緑区は地下鉄桜通線が11年3月に延伸する予定。長泉町は健康関連産業の集積を目指したまちづくりが奏功し、人口が増加している。


 地域別では東京、名古屋、大阪の三大都市圏が大きく下落した。商業地で比較すると、地方圏が前年比5.3%下落したのに対し、三大都市圏は7.1%下げた。


 三大都市圏は06年から08年までいったん上昇に転じた一方、地方圏は18年連続で下落した。


 09年7月1日時点の地価を調べた都道府県調査の結果と比較できる地点でみると、09年の前半から後半で下げ幅がやや鈍化した。三大都市圏の商業地で前半は4.4%で、後半は3.1%に縮小。住宅地も前半の2.9%から後半の2.0%に下落幅が縮まっている。


 前年と比較すると、各都道府県が下落幅が拡大する中、愛知県だけが3.5%から3.3%と下落幅が縮小した。


[2010/3/19付 日本経済新聞 朝刊]

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