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特集:公示地価

全国平均公示地価6.2%下落、東京都心下げ止まり感

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 国土交通省が22日発表した今年1月1日時点の公示地価は、東京都区部の住宅地や都心商業地を中心に下げ止まり傾向が出てきた。全国平均は13年連続の前年比6.2%下落だが、下落率は6年ぶりに同0.2ポイント縮小した。


 名古屋、札幌、福岡各市でも上昇地点が現れるなど、再開発で利便性の高まった都心への住民の回帰や投資資金の流入が背景にある。一方で地方の下落率は6.5%と、バブル崩壊後最大を更新しており、地価の二極化が一段と鮮明になっている。


 全国平均で住宅地は5.7%、商業地は7.4%下がった。住宅地はピーク時の1991年に比べ43.2%下がり、ほぼバブル前の87年の水準。商業地は同67.6%下がり、比較できる74年以降の統計で最低の水準に落ちた。ただ、下げ幅は住宅地が6年ぶり、商業地は2年連続で縮まっており、それぞれ前年比0.1ポイント、0.6ポイントの縮小となった。


 東京都心の住宅地は底入れ感も浮上している。都区部で「上昇」「横ばい」に下落率1%未満の「ほぼ横ばい」を合わせた調査地点数は、全体の約40%を占めた。


[2004/3/23付 日本経済新聞 朝刊]

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