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公示地価、大都市圏で底打ち鮮明・都心5区15年ぶり上昇

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 国土交通省が23日発表した1月1日時点の公示地価は大都市圏で底打ち傾向が鮮明になった。東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の全用途平均が前年比0.8%上昇と15年ぶりにプラスに転じ、名古屋、大阪圏でも上昇地点が広がっている。人口流入やオフィス需要の回復、不動産投資の拡大が主因だ。全国平均は前年比5.0%下落と14年連続のマイナスがなお続くが、地方圏も8年ぶりに下げ幅が縮小。国交省は「変化の兆しが鮮明」と分析している。


 全国平均は住宅地が4.6%、商業地が5.6%の下落。前年と比べ住宅地は1.1ポイント、商業地は1.8ポイント下落率を縮めた。ピーク時の1991年と比べると、住宅地は約46%下落し、バブル前の86年とほぼ同じ水準。商業地は約70%下がり、比較可能な74年以降では最低の水準が続いている。


 都心5区は住宅地が1.4%、商業地は0.5%の上昇。都心住宅地は17年ぶり、商業地は14年ぶりに水面上に浮上した。中心部への住民回帰や再開発による集客力の向上が地価上昇につながっている。文京・台東・豊島の3区を加えた都心8区の全用途平均も15年ぶりに0.1%の上昇に転じた。


 上昇・横ばい地点は、駅から近いなど利便性に優れた地点を中心に、目黒・大田・世田谷の各区を始めほぼ東京23区全域に波及。都区部住宅地は0.3%下落、商業地は0.5%下落とほぼ横ばい圏内に入った。


[2005/3/24付 日本経済新聞 朝刊]

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