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特集:公示地価

公示地価12年連続下落、全国平均で6.4%下がる

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 国土交通省が24日発表した今年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比6.4%下がり、12年連続で下落した。土地の需要は冷え込んだままで、下落幅は2年連続で拡大した。東京都心部では再開発効果などにより下げ止まりや反転の動きも目立つが、地方の下落幅はバブル崩壊後最悪を更新。資産デフレが加速し、企業や金融機関の大きな重しになっている。


 全国平均で住宅地は5.8%、商業地は8.0%下落した。住宅地の下げ幅が0.6ポイント拡大した半面、商業地は0.3ポイント縮小した。住宅地はピーク時の1991年に比べて39.7%下がり、ほぼ87年の水準。商業地は同65%下がってほぼ79年の水準にまで落ち込んだ。


 東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、住宅地は91年比で55.2%下落と半値以下、商業地は77.7%下落と4分の1以下になった。


 地価が収益性や利便性など利用価値に応じて決まる動きは顕著だ。再開発が進む東京・品川駅前(港区港南)などでは、12年ぶりに1割近く上昇した地点も出てきた。一方、地方では1割超下がっている場所も多く、収益性の高い土地とそうでない土地との「二極化」が加速、土地の選別が一層進んでいる。


 商業地は東京圏で4年連続して下落のテンポが鈍った。再開発が進む丸の内や、海外の高級ブランド店が進出して集客力が増した表参道、銀座などで高い伸びを示した。大阪圏の商業地は10.2%下落と厳しい状況が続くが、下落幅は1.1ポイント縮小。名古屋圏の下落幅も縮小している。


 一方で、人口10万人以上の地方都市の商業地下落率は10.5%と高い。中心部の大型店撤退や小売店の閉鎖が続き、下げ止まる兆しは見えない。


 住宅地は東京都で横ばい、または上昇する地点が目立ち始めた。企業が放出した土地に建つマンションなどが手ごろな値段で買えるようになり、住宅需要の都心回帰が定着したことが主因。渋谷区が15年ぶりに上昇に転じ、大田区でも高級住宅街の田園調布などで上昇地点が目立った。


 半面、大都市郊外で駅から遠い地点は引き続き大きく下落。地方の下落幅も拡大した。前年は横ばいだった島根県が下落に転じ、今年は全都道府県で下がった。


[2003/3/25付 日本経済新聞 朝刊]

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