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公示地価、3大都市圏の商業地が上昇・東京都平均、15年ぶりプラス

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 国土交通省が23日発表した2006年1月1日時点の公示地価は、東京都が全用途平均で前年より1.4%上昇し、15年ぶりのプラスとなった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地も15年ぶりに上昇に転じた。堅調なオフィス需要や住民の都心回帰を背景に、大都市圏を中心に地価の下げ止まり感が広がっている。全国平均はマイナス2.8%と15年連続の下落だが、下落幅は2.2ポイント縮小した。


 全国平均は商業地、住宅地ともに2.7%の下落。1991年のピーク時と比較すると、住宅地は約46%下落し、バブル前の86年の水準。商業地は約7割下がり、比較できる1974年以降の統計で最低の水準となっている。ただ、前年と比べると住宅地は3年連続、商業地は4年連続で下げ幅が縮小した。


 東京都は全域平均で反転した。前年は千代田、中央など都心5区で上昇。今年は都内全域の商業地で2.9%、住宅地で0.8%上昇した。都心5区の住宅地はすべての調査地点が上昇。商業地も98%が上昇した。


 特に上昇率が大きいのは港区と渋谷区で、住宅地では港区が18%、渋谷区が9.2%、商業地は両区とも約1割上昇した。地価を鑑定した不動産鑑定委員会の鎌田薫委員長は「収益性を離れた価格形成がなされた事例も見られた」と述べ、土地取引の一部に過熱感が出ていると指摘した。


 都内に限らず、神奈川、埼玉、千葉の一部を加えた東京圏の商業地全体でも1%上昇した。


 大阪圏、名古屋圏でも上昇地点が急増している。大阪圏の商業地は0.8%の上昇に転じ、このうち大阪市だけを見ると、3.4%のプラスとなった。大阪市の商業地のうち、昨年は6%にとどまっていた上昇地点が今年は63%に増え、福島区や西区など中心6区では約9割の地点が上昇した。大阪への通勤が便利な兵庫県芦屋市や西宮市などの住宅地も上昇に転じた。


 名古屋圏の商業地上昇率は0.9%。名古屋駅の周辺で大規模な再開発が進んでいる名古屋市は、商業地が5%、住宅地も1.4%のプラスとなった。商業地の上昇地点は昨年の13%から68%に、住宅地は6%から66%に増えた。


[2006/3/24付 日本経済新聞 朝刊]

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