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特集:公示地価

<用語解説>公示地価

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 国土交通省が毎年3月下旬に公表する1月1日時点の全国の土地価格。国や自治体の用地取得や国土利用計画法に基づく土地取引価格の判断基準になる。全国約3万1000に上る標準地について各地の不動産鑑定士が評価し、国交省の土地鑑定委員会が価格を判定する。


 標準地の地価は周辺の取引事例との比較や、賃料などの収益から計算し、建物がある場合は更地として評価する。公示地価と並ぶ公的な地価評価としては都道府県の基準地価、総務省の固定資産税評価、国税庁の路線価がある。


無題ドキュメント

公的機関が発表する他の地価
(カッコ内は調査地点数)
基準地価 路線価
調査地点 都市計画区域外を含む重要地点
(約2万6000)
道路に面した土地(約48万)
調査主体 都道府県 国税庁
調査時期 7月1日 1月1日
発表時期 9月 8月


[2006/3/24付 日本経済新聞 朝刊]

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