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特集:公示地価

08年の公示地価、2年連続上昇・全国伸び率、1.7%に拡大

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 国土交通省が24日発表した2008年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比1.7%上昇し、2年連続で前年を上回った。根強いオフィス・住宅需要を背景に3大都市圏(東京と大阪、名古屋)で大きく上昇し、地方中核都市や大都市周辺にも波及した。ただ昨年後半からは米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題などの影響が出て、都心部では伸びが鈍った地点が広がっている。


 公示地価は07年に全国平均で16年ぶりにプラスに転じた。08年の伸び率は前年の0.4%上昇を上回った。08年の全国平均は商業地が3.8%、住宅地も1.3%上昇した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均で商業地が10.4%、住宅地が4.3%上昇した。


 中でも東京都は伸びが高く、商業地が前年比15.8%上昇した。渋谷区や「六本木ヒルズ」がある港区など都心の一等地では前年比3割以上地価が上がった地点がある。オフィスビルや商業施設などの再開発に加えて、ファンドによる資金が流入した。東京都は住宅地も9.1%伸び、人口増を反映した。


 地価の上昇は地方中核都市の中心部や都心の周辺に広がりを見せている。商業地では上昇率で見て上位10地点のうち8地点が仙台や福岡、名古屋など東京都以外だった。東京都武蔵野市や横浜市、千葉市などの上昇も目立った。住宅地でもこれまでマイナスだった静岡県や奈良県がプラスに転じた。


 ただ地方圏は商業地が1.4%下落、住宅地が1.8%下落とマイナスが続いた。前年より下落幅は縮まったが依然、地方経済が厳しい環境にあることを反映した。


 昨年後半には耐震偽装の再発を防止するため建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行、米国のサブプライムローン問題の影響が出た。「東京、名古屋、大阪など3大都市圏を中心に上昇基調が鈍化」(国交省)。東京都心の商業地では大半の地点で前半に比べて伸び率が下がった。今年1月以降投資マネーはさらに不動産に対する選別を強めており、地価は足元では伸びが鈍っている。


[2008/3/25付 日本経済新聞 朝刊]

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