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特集:公示地価

公示地価16年ぶり上昇・07年全国平均プラス0.4%

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 国土交通省が22日発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年に比べ0.4%上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じた。マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の3大都市圏がけん引役になった。地方圏全体ではなお地価は下落しているが、仙台や福岡など地方の中核都市では反転上昇した。バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」から脱却した。


 全国平均の地価は、現行統計でさかのぼれる71年以降では、第一次石油危機後の75年に一時的に下落した後、91年まで16年連続して上昇した。バブル崩壊後の92年からは一転、15年連続で値下がりした。2002年以降の景気回復や金融機関の不良債権処理の進展などを背景に06年には3大都市圏の商業地が反転上昇、今年は全国に波及した。


 07年の全国平均は商業地が2.3%、住宅地も0.1%上昇した。3大都市圏の商業地の上昇率は昨年の1.0%から8.9%に高まり、東京都(14.0%)と大阪府(10.3%)では2ケタに達した。住宅地も2.8%上がった。


 大都市圏では、景気回復による需要増に加え、大規模再開発などで土地の収益性が高まり、投資資金が流れ込んだ。


 特に都市部の一等地の値上がりが目立つ。東京都では港区と渋谷区の計2カ所の調査地点で上昇率が45%を上回った。いずれも開業から1年で1000万人を集客した商業施設「表参道ヒルズ」の付近。大阪市と名古屋市でも計5地点で上昇率が40%を超えた。


[2007/3/23付 日本経済新聞 朝刊]

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