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8月のマンション発売49%減 契約率、7割を下回る

 不動産経済研究所は16日、8月のマンションの発売戸数を発表した。首都圏は2110戸と、前年同月と比べて49.1%減った。減少幅は53.3%減を記録した2008年9月以来の大きさだった。契約率は販売の好不調の分かれ目を示す7割を下回り、69.6%だった。6割台に落ち込んだのは19カ月ぶりだ。


 これらのデータをみる限り、いよいよ販売状況が悪化したような印象を受ける。ただ、不動産経済研究所は「8月は特異なケースが目立った」と指摘する。


 発売戸数が半減したのは、消費増税を前にした駆け込み需要の反動減が大きい。前年8月の発売戸数(約4100戸)の水準は「かなり高い」(不動産経済研究所)。また、6割台に落ち込んだ契約率をみても、高い契約率を誇る東京都区部で、新規マンションの発売戸数が例年よりも少なかった。


[2014/9/17付 日経産業新聞]

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