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14年全国マンション発売、21%減 5年ぶり前年割れ

 不動産経済研究所(東京・新宿)は19日、2014年の全国のマンション発売戸数が8万3205戸だったと発表した。13年比21.0%減と、5年ぶりに前年実績を下回った。消費増税の影響に加え、建設費が上がった影響で不動産会社が発売戸数を抑えたため。


 地域別でみると、首都圏は13年比20.5%減、近畿圏が23.8%減、その他の地域は19.2%減だった。松田忠司企画調査課長は「地方では消費増税後に積み上がった在庫の処理を優先したため発売戸数が減った」と話した。


 15年の発売戸数は14年比8.2%増の9万戸になる見通し。今後、贈与税の非課税制度の拡大などの住宅政策や低金利が購買を後押しする見通しだ。


 一方、14年の会社別の発売戸数では住友不動産が6308戸と13年比7%増。初めて首位となった。三菱地所レジデンス(5%減の5300戸)、野村不動産(26%減の4818戸)と続いた。


[2015/2/19 日本経済新聞 電子版]

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