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3月のマンション発売、首都圏で9.7%減 2カ月連続減

 不動産経済研究所(東京・新宿)は15日、3月の首都圏のマンション発売戸数が前年同月比9.7%減の4641戸だったと発表した。マイナスは2カ月連続。建設費や地価の上昇を背景に販売価格の先高観が強い。不動産経済研究所は「価格上昇に消費者の購買力が追いつかなくなる」とし、不動産会社が先行きに慎重になっているとみている。


 発売戸数の減少は昨春以降、想定を上回るペースで販売が進み、売り物が少なくなったという面もある。足元の需要は堅調だ。契約率は79.8%で、好不調の分かれ目となる70%を越えた。今後、春商戦に向けて大型物件の売り出しが始まる。販売動向が注目されそうだ。同日発表した2013年度の発売戸数は12年度比18.2%増の5万5245戸。


[2014/4/16付 日経産業新聞]

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