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首都圏中古マンション価格3年ぶり上昇 14年、新築供給減り

 首都圏の中古マンション平均価格が3年ぶりに前年を上回った。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が22日発表した2014年の中古マンション平均価格(70平方メートル換算)は、首都圏が2851万円と13年より2.1%高い。新築マンションの供給量が減り、海外や地方の富裕層による購入が多かった。


 同社のデータベースに登録された売り希望価格を基に集計した。都中心部で高額物件の登録が堅調だった。東京23区の14年の平均価格は13年より5.2%高い4203万円。10年以来の高水準となった。近畿圏は0.6%、中部圏は0.4%上昇した。


 野村不動産アーバンネットの調べでも、15年1月1日時点の首都圏の中古マンション価格は1年前に比べ平均1.5%上昇した。


 日本のマンション価格は世界の各都市に比べ割安感が強く、投資物件として外国人の引き合いが強い。地方の富裕層も相続税対策の一環で都心物件の購入に動いている。


 不動産経済研究所(東京・新宿)によると14年の首都圏の新築マンションの供給戸数は13年に比べて約2割減った。中古マンションが購入希望者の受け皿になっている。


[2015/1/22 日本経済新聞 電子版]

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