不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した首都圏マンション市場動向によると、１～６月の首都圏の新規発売戸数は前年同期比9.8％減の１万8198戸と上期としては２期ぶりに減少した。契約率の平均は0.6ポイント上昇の79.5％だった。東日本大震災を受けた販売自粛と発売時期の後ろ倒しが響いたものの、同研究所は「供給の落ち込みほど需要の落ち込みは感じていない」としている。

　今後の見通しについては、夏は節電の影響もあり厳しいとして「８月までは15％程度減少という見方をしている」と説明。2011年の年間新規発売戸数の見込みを従来の５万戸から４万5008戸と下方修正した。前年実績（４万4535戸）に比べ1.1％の増加を見込む。また、供給戸数の回復は「９月以降とみているが、10月にずれる可能性も十分ある」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

[2011/7/14　日本経済新聞 電子版]