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都内の新築マンション、16年10%減 価格高止まり需要低迷

 東京都内の新築マンションの供給減が鮮明になってきた。建築費高騰による販売価格の高止まりで需要が低迷していることが背景にある。調査会社の東京カンテイがまとめた2016年の都内の新築マンションの分譲戸数は2万9112戸と前年比で10.3%減少した。高橋雅之主任研究員は「ファミリー層が周辺3県のマンションや戸建てに流れる動きが加速している」と指摘する。


 都内の供給戸数の減少は、販売価格の高止まりで大型物件の供給が減ったことが主因だ。「湾岸のタワーマンションなどの売れ行きが鈍っている」(同)。16年の都内の新築マンションの平均価格は5689万円と前年比で4%上昇した。首都圏(1都3県)全体でみると、ほぼ横ばいの5087万円だった。


[2017/3/17 日本経済新聞 電子版]

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