九州の分譲マンション販売が回復している。九州の住宅市場動向を調査している住宅流通新報社（福岡市）がまとめた2011年の九州7県のマンション市場動向によると、在庫、新規を合わせた販売戸数は6897戸と前の年に比べ3.2％増えた。増加は4年ぶり。08年のリーマン・ショック後に抱えた在庫の一掃にめどを付けたマンション開発会社が供給を再開したことに加え、国の住宅取得支援策や低金利が追い風になった。

　県別では最大の市場である福岡県の販売戸数が1.3％増の4566戸だったほか、鹿児島市中心部でのマンション開発が盛んな鹿児島県が10.6％増の594戸。ほかに佐賀、長崎、宮崎の各県で増えた。東日本大震災の直後は建材不足で販売が遅れる物件もあったが、11年4～6月期を底に販売戸数は回復した。

　新規供給戸数は25.4％増の6122戸。販売戸数同様に4年ぶりに増えた。「リーマン・ショック後の淘汰で力のある業者が残り、融資がしやすい」（地方銀行の融資部門）環境になっていることに加え、大量に抱えていた完成在庫を処分できた業者が開発を再開していることが背景だ。

[2012/1/26　日本経済新聞 電子版]