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欠陥住宅補償に安全網　損保・政府が再保険立ち上げ

　政府は10月に導入する欠陥住宅の被害を補償する新しい保険制度について、官民による再保険を立ち上げる。巨額損失に備えて損害保険各社があらかじめ共同で保険料を拠出し、最大125億円まで保険金を支払う。それでも不足すれば政府の基金で補う。住宅購入者は、大規模マンションなどで欠陥が見つかっても確実に補修してもらえる。再保険による安全網が整うことで、欠陥住宅の補償制度の円滑な導入に弾みがつく。

　これまでも新築住宅は、引き渡し後10年間に雨漏りなどの欠陥が見つかれば業者が補修や建て替えの責任を負っていた。欠陥住宅の被害を補償する民間保険商品はこれまでもあったが、強制加入でなく、普及していなかった。2005年に発覚したマンション販売、ヒューザーなどの耐震強度偽装問題では、販売業者などが倒産して補修がなされず二重ローンを背負う購入者も出た。

[4月21日/日本経済新聞　朝刊]

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