国土交通省は25日から、住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを与える新たな「住宅エコポイント」の申請を受け付ける。新築の場合、2011年10月21日以降に着工した物件が対象となる。日本経済の先行きに不透明感が漂うなかで、低迷する住宅投資を下支えする狙いがある。

　新制度では、新築の際のポイントを旧制度の半分の15万ポイント（１ポイント＝１円）に減らし、耐震改修も対象に加えた。ただ東日本大震災の被害が特に大きい岩手、宮城、福島県などは倍の30万ポイントとしている。ポイントと交換できる商品の対象には、被災地の農産物などを加え、震災からの復興にも役立てる。

[2012/1/24　日本経済新聞 電子版]