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中古住宅評価手法で新指針 国交省

 国土交通省は31日、中古の戸建て住宅の評価手法について新たな指針をまとめた。劣化対策やリフォームを実施すれば、住宅の市場価値が長持ちしたり、高まったりするのが柱。住宅の価値は経過年数に応じて一律で目減りし、20~25年でゼロと見なす業界の商慣行を改める。評価の見直しで中古住宅が市場に出回りやすくして、取引の活性化につなげるねらいだ。


 新たな指針では、住宅の評価対象を大きく2つに分類。基礎・躯体(くたい)部分は適切な維持管理を行えば、少なくとも50~60年、国に長期優良住宅と認定された物件なら100年程度は価値がある状態と見なす。屋根材やキッチンなどの内外装・設備部分は、改修投資によって価値が回復すると評価する。


[2014/3/31 日本経済新聞 電子版]

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