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路線価3年連続下落 11年分3.1%、下げ幅は縮小

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 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約36万地点の標準宅地の前年比の変動率の平均は3.1%下落し、実質的に3年連続の下落。下落幅は前年の4.4%から縮小した。東日本大震災の被災地の路線価は、被災状況を調査し今秋をメドに改めて調整する。


 同庁は今年分から路線価の平均額を算出せず、各評価地点の前年との変動率を単純平均する手法を採用。この手法で09年以前の平均値は算定されていないが、同庁は「実質的に3年連続の下落」とした。


 路線価はすべての都道府県で下落したが、下落率は東京都で2.0%(前年は7.0%)、大阪府で3.4%(同6.1%)、愛知県で0.8%(同3.3%)など31都道府県で下落幅が縮小した。住宅ローン減税などに後押しされた宅地需要の高まりが反映されたとみられる。


 都道府県庁所在地の43都市で最高路線価が下落したが、唯一福岡市で1.1%上昇した。上昇した都市があるのは3年ぶり。全国の最高路線価地点は26年連続で東京・銀座(鳩居堂前を含む銀座中央通り)で、前年比5.2%下落の1平方メートル当たり2200万円だった。


 1月1日時点で算定した路線価は震災の影響を加味しておらず、同庁は被災地の調査結果を基に地価下落などを反映させる「調整率」を今年10~11月に示す。対象地域は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と、新潟、長野両県の一部。


[2011/7/1付 日本経済新聞 夕刊]

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