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特集:路線価

路線価、4年連続下落 12年分平均2.8%、都市圏で底打ち感

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 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2012年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約36万地点の標準宅地は前年と比べて平均2.8%下落した。下落は4年連続だが、下落幅は前年(3.1%)よりも縮小。都市圏を中心に地価の下げ止まり傾向が顕著になった。


 同庁は前年分の路線価では東日本大震災後の下落幅を反映させて税負担を軽くする「調整率」を10県で設定したが、今年分は調整率を設けず、通常の方法で時価を算出した。


 福島第1原子力発電所事故の警戒区域と計画的避難区域(再編後の避難区域を含む)は、前年に続き評価額を「0」として税務申告できる。


 路線価は全都道府県で下落したが、23都道府県で下落幅が縮小。特に大都市圏は底打ち感が強く、下落率は東京都で1.2%(前年は2.0%)、大阪府1.7%(同3.4%)、愛知県0.5%(同0.8%)となった。


[2012/7/2付 日本経済新聞 夕刊]

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