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特集:路線価

路線価、2年連続の下落 東京の落ち込み全国最大

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 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2010年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約38万地点の標準宅地の平均額は前年より1万1千円安い1平方メートル当たり12万6千円で、2年連続の下落。下落率は8.0%で前年の5.5%から拡大した。東京都が全都道府県で最大の下落率を示すなど大都市の落ち込みが目立った。


 圏域別の下落率は東京圏で9.7%(前年は6.5%)、大阪圏で8.3%(同3.4%)、名古屋圏で7.6%(同6.3%)。三大都市圏のいずれも下落率が拡大し、地方圏の下落率は5.9%(同3.8%)だった。08年のリーマン・ショックを契機にした土地需要の冷え込みが全国で続いている実態が浮き彫りになった。


 すべての都道府県で下落したが、下落率が最も大きかったのは東京都の11.3%。次いで大阪府と福岡県の9.4%、愛知県の7.5%が続いた。最高路線価が下落した県庁所在地は45都市で、11都市で10%以上下落。横ばいは2都市にとどまった。


 全国の最高路線価地点は25年連続で東京・銀座(鳩居堂前を含む銀座中央通り)で、1平方メートル当たり2320万円。前年比25.6%下がり、2年連続の下落となった。


[2010/7/1付 日本経済新聞 夕刊]

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