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被災地の路線価下落率、「阪神」の25%大幅に上回る

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 国税庁が1日に発表した調整率で示された被災地の地価の下落率は最大80%とされ、最大でも25%だった阪神大震災を大きく上回った。


 国税庁は阪神でも調整率を調査した一般財団法人「日本不動産研究所」(東京)に地価評価を委託。同研究所は地価下落の要因を4種類に分けて検討。▽建物などの損害▽電気・ガスなどの社会インフラの損傷▽人口減による経済活動の縮小▽液状化によるイメージダウン――の各項目でそれぞれの下落率を算出し、全てを掛け合わせた数値を調整率とした。


 下落幅が最大の地域がある宮城県女川町は、建物の甚大な被害に加え、死者・行方不明者が人口の1割にあたる954人(10月28日時点)に上り、人口減が経済活動の縮小につながると評価。同庁は「宅地の浸水や鉄道の流失など、阪神にはない被害が全体的な評価減に響いた」と説明した。


 一方、原発事故に伴う警戒区域などでは現地調査ができず、売買事例も把握できなかった。


[2011/11/1 日本経済新聞 電子版]

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