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特集:路線価

調整率による税負担、試算では半減のケースも

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 今回の調整率を適用すると、相続税の負担はどれくらい軽減されるのか。国税庁は「0.6倍」とした千葉県浦安市舞浜で、妻と成人した子供3人が自宅の土地500平方メートルと、土地以外の財産約7800万円を相続したとして試算した。


 それによると、元の路線価による土地の評価額は1億4750万円。 マイホームの土地は課税対象額を減額する特例があり、遺産総額は1億6983万円になる。配偶者控除がある妻は相続税がかからないが、子供3人に計524万円の相続税が発生する。


 このケースに調整率を適用すると、土地の評価額は下がり、子供3人の相続税は計247万円。税負担が53%減る。


 現在の相続税の基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人の人数」で、同じ家族構成でも遺産総額が9000万円以下なら相続税はかからない。


 岩手、宮城、福島の3県で2009年に相続税を課された割合は亡くなった人の2.1%にとどまっており、東北税理士会によると、相続税に関する「混乱は起きていない」。


[2011/11/1 日本経済新聞 電子版]

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