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特集:路線価

2002年路線価10年連続下落、平均6.5%――下げ幅3年ぶり拡大

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 国税庁は2日、2002年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価(1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表した。全国約40万地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地を含む)の路線価の平均額は前年より6.5%下落し、1平方メートル当たり12万9000円で、10年連続で前年を下回った。


 下落率は3年ぶりに拡大(0.3ポイント)したが、東京・丸の内は前年を上回る地点が急増、大阪・御堂筋では下落率が縮小した。再開発や人気ブランド店の出店などが要因とみられ、都心部では局地的に地価の下げ止まり感が出ている。起爆材料がなかったり、集客力のある商業施設が撤退した地域では、下落率が拡大し、地価の二極化が顕著に表れた。


 都道府県別の平均路線価は軒並み前年より下落した。下落率が縮小したのは前年の20都道府県から10都府県に減った。一方、拡大したのは24県から34道県に増え、全体として落ち込み傾向がうかがえる。横ばいは前年と同じ3府県だった。


 また県庁所在地の最高路線価では、17年連続で全国トップの東京・銀座(鳩居堂前を含む中央通り)が唯一、2年連続で上昇(1.4%)。下落が続いた大阪、名古屋でも下落率は縮小した。政令指定都市では千葉市を除き、すべての都市で縮小した。一方、15%以上の大幅下落は、地方都市を中心に7都市増え、21都市だった。


 圏域別の下落率は、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県のそれぞれの中心区域からなる「東京圏」と、大阪府全域、兵庫、京都、奈良の中心区域からなる「大阪圏」がそれぞれ0.5ポイント、0.4ポイント縮小した。


 土地の用途別でも住宅地、商業地、工業地いずれも下落。住宅地と工業地の下落率は拡大した。


[2002/8/2付 日本経済新聞 夕刊]

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