日本経済新聞 関連サイト

住宅サーチ for Premium Life

特集:路線価

路線価、12年連続下落・東京都心部の一部は上昇

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく


 国税庁は2日、2004年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価(1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は1平方メートル当たり11万5000円で、前年より6000円、率では5.0%下がり、12年連続の下落となった。一方、大都市圏の下落率が軒並み縮小したほか、東京・銀座や丸の内などの都心部は上昇傾向が続いた。


 全国の下落率は前年の6.2%より縮小。圏域別でもすべて下落したが、東京圏で1.3ポイント、大阪圏で1.0ポイント、名古屋圏は0.5ポイント下落幅がそれぞれ縮小。一方、地方圏は3年連続で下落幅が拡大しており、大都市圏と地方の二極化の傾向がさらに強まった。


 47都道府県の平均額もすべて下がったが、東京の1.5%を始め、下落幅が縮小したのは前年の13都府県から21都道府県に増えた。二ケタの下落は山梨と石川の二県で前年より二県減った。県庁所在地の最高路線価のトップは東京・銀座(鳩居堂前を含む銀座中央通り)の1376万円。19年連続全国一で、海外ブランド店の進出などの効果で4年連続の上昇。名古屋・栄と福岡・天神が上昇に転じたほか、大阪・御堂筋、京都・4条通が横ばい。31都市で下落幅が縮小する一方、秋田、甲府など五都市が20%を超える大幅な下落となった。


[2004/8/2付 日本経済新聞 夕刊]

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • この記事をmixiチェックに追加
  • この記事をtwitterでつぶやく


バックナンバー


※正しく表示されない場合はしばらくお待ちいただくか
こちらのリンクをクリックしてください

 

このサイトについて

日本経済新聞社について