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路線価、下げ幅93年以降最少の3.4%・東京は13年ぶり上昇

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 国税庁は1日、2005年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価(1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は、1平方メートル当たり11万2000円で、13年連続の下落。しかし下げ幅は3.4%にとどまり、下げに転じた1993年以降最小なうえ、東京都では13年ぶりに0.4%の上昇に転じた。


 バブル崩壊以降の地価下落傾向から、都市部を中心に脱却しつつあることが鮮明になった。


 圏域別で04年分からの下落幅の縮小ぶりをみると、愛知万博などで活気づく名古屋圏が3.9ポイントで最大、大阪圏で3.2ポイント、東京圏1.9ポイント、地方圏も4年ぶりに1.1ポイントの縮小となった。


 都道府県別の平均額では、上昇に転じたのは東京のみだったが、下落幅が縮小したのは前年の21都道府県から29道府県に増加した。また2ケタの下落は12.8%の秋田のみとなった。


 県庁所在地の最高路線価は、前年の東京、名古屋、福岡に加え、横浜、京都、大阪の計6都市で上昇した。下落率が拡大した都市はオフィス需要が低迷する青森、千葉、甲府など6都市にとどまった。20%を超える大幅な下落があったのは秋田と甲府のみだった。


 路線価トップは東京・銀座(鳩居堂前を含む銀座中央通り)で、前年比9.9%増の1512万円。20年連続の全国1位となり、海外ブランドの集積などが進み、上昇も5年連続を記録した。


 このほかの路線価上昇地点では、名古屋・名駅の名駅通りで9.3%、東京・丸の内の丸の内ビルディング前が18.2%、福岡・天神の渡辺通りで5.9%など、オフィス街整備や再開発が進む地域が目立った。


[2005/8/1付 日本経済新聞 夕刊]

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