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特集:路線価

2003年路線価11年連続下落、大都市圏は下げ止まり感も

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 国税庁は1日、2003年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価(1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表した。全国約41万地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地)の路線価の平均額は前年より8000円安い1平方メートル当たり12万1000円で、11年連続で下落した。下落率は6.2%で前年の6.5%から縮小した。


 圏域別でもすべて下落。下落率は東京圏で1.2ポイント、大阪圏で0.7ポイント、名古屋圏で0.5ポイントそれぞれ前年より縮小したが、地方圏は7.7%と2.0ポイント拡大した。海外ブランド店の進出や再開発で下げ止まり感が出ている大都市圏と地方との二極化が浮き彫りになった。


 47都道府県別でもすべて下がったが、下落率2.6%の東京を含め、下げ幅が縮小したところが前年の10都府県から13都府県に増加した。最も下がった長崎県(10.8%)を含め10%以上の下落は4県。


 県庁所在地の最高路線価は、東京・銀座(鳩居堂前を含む中央通り)が3年連続値上がりし、1272万円で18年連続トップ。上昇率は6.0%で、全国で唯一上がった。


[2003/8/1付 日本経済新聞 夕刊]

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