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路線価、全国平均14年ぶり上昇・3大都市圏もプラス

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 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価(1月1日現在)を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は1平方メートル当たり前年比0.9%、1000円増の11万4000円で、14年ぶりに上昇した。前年13年ぶりに上昇した東京のほか、大阪、愛知、京都、千葉の4府県でプラスに転じ、地方の下げ幅も大半で縮小した。大都市の中心部で始まった地価回復傾向が地方にも波及し始めている。


 路線価は国土交通省が毎年3月に発表する公示地価の8割を目安に算出する。公示地価は各調査地点の前年との変動率を単純平均するため、今年も全国平均で2.8%の下落となったが、路線価は調査地点の地価額を合計して比較することから、地価が高い大都市圏の地価上昇分が全体を押し上げた。


 圏域別でみると、3大都市圏がそろって上昇に転じ、東京圏が3.5%、大阪圏0.7%、名古屋圏2.1%となった。地方圏は5.7%の下落だったものの、下げ幅は前年より1.4ポイント縮小した。


[2006/8/1付 日本経済新聞 夕刊]

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