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路線価、8年連続下落・平均7.0%

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 国税庁は4日、2000年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価(1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表した。全国約40万地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地を含む)の路線価の平均額は1平方メートル当たり14万6000円。前年の15万7000円から7.0%下がり、8年連続で前年を下回った。下落率は前年(7.1%)より0.1ポイントだけ縮小。東京・銀座の一部で上昇に転じるなど下げ止まりの兆しが見えた一方で、千葉県や大阪府などは10%以上下がっており、全体として地価下落は依然進行している。


 全国平均の下落率はほぼ横ばいだったが、東京都は5.8%の下落で、前年(6.8%)より1.0ポイント縮小した。都心部で情報技術(IT)関連企業や外資系企業の自社ビル取得などの動きが広がり、土地取引が活発化しつつあることなどが影響したとみられる。


 都道府県別の平均路線価は、46都道府県で前年より下落。島根県のみが横ばいだった。下落率で見ると、25府県で拡大、横ばいは2県で、最も大きかったのは千葉県の11.9%ダウン。次いで大阪府(10.9%)、長崎県(10.7%)の順。


 圏域別の下落率は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のそれぞれ中心区域からなる「東京圏」で前年の7.6%から7.2%に縮小。大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の中心区域の「大阪圏」では8.1%から9.6%と拡大した。愛知県中心部と三重県の一部の「名古屋圏」は8.8%が4.8%に縮小、その他の地域の「地方圏」は5.9%が6.3%に拡大した。


 都道府県庁所在地の最高路線価では、東京だけが横ばいで、20%以上の下落率を記録したのが長野(22.0%)、福島(20.8%)、金沢(20.2%)の3市、10%以上20%未満の下落率が29都市あった。


 土地の用途別では商業地の下落が目立ち、商業地の主要標準地(98地点)の平均額は118万6000円で、前年より12.0%のダウン。


 全国トップは15年連続で東京・銀座の銀座中央通り。前年と変わらず1平方メートル当たり1168万円だった。


[2000/8/4付 日本経済新聞 夕刊]

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