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路線価、9年連続で下落・2001年分、二極化進む

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 国税庁は3日、2001年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価(1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表した。全国約40万地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地を含む)の路線価の平均額は1平方メートル当たり13万7000円で、前年の14万6000円から6.2%下落し、9年連続で前年を下回った。ただ、下落率は前年比0.8ポイント縮小し、わずかながらも2年連続の縮小となった。


 地価下落が依然進行するなかで、東京、名古屋、福岡の都心部一等地で上昇に転じた地点がある一方、下落率が20%を超える地方都市もあり、地価の二極化傾向がより鮮明になった。


 全国トップは16年連続で東京・銀座の銀座中央通り。1平方メートル当たり1184万円で、前年より1.4%上回り、3年ぶりに上昇した。


 都道府県別の平均路線価は47都道府県すべてで前年より下落した。下落率は24県で拡大、20都道府県で縮小、3県が横ばいだった。千葉県は3年連続、大阪府、長崎県は2年連続で2ケタ台の下落率だった。


 また都道府県庁所在地の最高路線価では、東京のみが上昇(1.4%)した。金沢、長野、高知は下落率が20%を超えている。


 圏域別の下落率は、大阪、兵庫、京都、奈良の二府二県の中心区域からなる「大阪圏」のみが前年の9.6%から9.8%に拡大した。一方、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県のそれぞれの中心区域からなる「東京圏」は7.2%から5.7%に、また愛知県中心部と三重県の一部の「名古屋圏」も4.8%から4.2%へ、その他の地域の「地方圏」も6.3%から5.3%へといずれも縮小。


 土地の用途別でも住宅地、商業地、工業地いずれも下落しており、特に商業地の主要標準地(98地点)の平均額は106万2000円と、前年から10.4%ダウンした。


[2001/8/3付 日本経済新聞 夕刊]

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