視界に入る緑の量の割合を示す「緑視率」を街づくりの指標に取り入れる近畿の自治体が増加している。大阪府は幹線道路沿いの緑化を進めるため、建築規制を緩和する条件の一つに掲げた。兵庫県西宮市や宝塚市は一部の地区で最低基準を設け、新築や増改築の際に審査する。道路側から見える空間の緑化を促し、より緑が感じられる街にするのが狙いだ。

　大阪府は昨年5月、ヒートアイランド現象の緩和や緑化を目指す「みどりの風促進区域」として大阪中央環状線など12の幹線道路（約200キロ）の沿道を指定した。同10月に松原市、今月からは池田、守口、門真、高石、泉大津の各市の促進区域に都市計画誘導制度を導入し、緑視率25％以上など一定条件を満たすと容積率や建ぺい率を緩和する。

[2012/4/18　日本経済新聞 電子版]