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札幌46カ所、容積率緩和 再開発を後押し

 札幌市は一定条件を満たした民間ビル開発について容積率を緩和する制度を設けた。市内の地下鉄やJR駅の周辺など46カ所が対象で、札幌駅周辺などの中心部を除く。北海道新幹線が札幌まで延伸する2030年度末に向け、再開発の動きが活発な中心部だけでなく、広域で駅周辺部の開発を促す狙いだ。


 2月14日と24日に事業者向け説明会を開く。制度対象地域の多くの場所の通常の容積率は300~400%。敷地内に歩行空間や休憩場所などの公共スペースを設ければ、最大で通常の1.5倍の容積率を得られる。


[2017/1/28 日本経済新聞 電子版]

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