日本経済新聞 関連サイト

住宅サーチ for Premium Life

ニュース

都、耐震診断未実施の建物121件公表 緊急輸送道路沿い

 東京都は28日、大規模災害時に緊急車両が通る「特定緊急輸送道路」の沿道建築物のうち、耐震診断が未実施の121件を公表した。所在地やビルの名称、ビルの階数や構造を一覧表にして、都のホームページなどで公開した。実名を公表することでビル所有者に耐震診断の実施や耐震化を促す。


 都は特定緊急輸送道路の沿道建築物の所有者に対し、条例で2015年3月末までに耐震診断するよう義務付けている。16年4月時点で耐震診断したことを確認できない建物は266件あったが、うち145件は28日までに診断の終了か着手を確認した。残る121件を今回公表した。


>プレスリリースを読む



[2017/3/29 日本経済新聞 電子版]

バックナンバー


※正しく表示されない場合はしばらくお待ちいただくか
こちらのリンクをクリックしてください

 

このサイトについて

日本経済新聞社について