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企業や団体などのプレスリリース(報道機関向け発表資料)を原文のまま掲載します。プレスリリースの内容に関するご質問、お問い合わせはそれぞれの発表者にご連絡ください。

発表日
2017/03/09

積水ハウスグループ、第4次中期経営計画(2017~2019)を策定

積水ハウスグループ 第4 次中期経営計画(2017~2019)

 

 積水ハウスグループは、2020年1月期を最終年度とする中期経営計画を策定致しましたので、お知らせ致します。

 当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第3次中期経営計画(2014~2016)の基本方針「グループシナジーの強化による“住”関連ビジネスの新たな挑戦」を推進してきた結果、最終年度である2017年1月期は当初計画を上回り、過去最高の売上高、営業利益を達成致しました。

 本計画では、IoT・AIに代表されるIT技術の飛躍的な進化、切迫する地球温暖化や高齢化に求められる住宅需要の変化、そしてインバウンド需要の拡大や東京オリンピック開催等、2020年以降、我が国経済の情勢とともに事業環境が大きく変化するととらまえ、基本方針「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」と位置付け、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の1つと位置付け、付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開してまいります。

 併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めてまいります。


【2017 年度中期経営計画の基本方針】

 「BEYOND 2020 に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」


【経営目標】


 ※添付の関連資料を参照


【積水ハウスの事業戦略】

 積水ハウスグループでは、従来のビジネスモデルである、請負型、ストック型、開発型の3 つのビジネスに、大きな柱の1つに成長した国際ビジネスを加え、当計画以降4 つのビジネスモデルで事業を推進してまいります。


《請負型ビジネス》

 業界をリードしてきた「グリーンファースト ゼロ」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及・拡販を引き続き推進すると同時に、当社のオリジナル外壁「ダインウォール」を擁する鉄骨戸建住宅「イズ・シリーズ」やオリジナル高級陶版外壁「ベルバーン」を採用する木造住宅シャーウッドの商品力強化、賃貸住宅における徹底的なエリアマーケティングによる3・4 階建て住宅の拡販を行ってまいります。

 さらに、インバウンド需要に直結し様々な形態に対応する宿泊施設の請負ビジネスや、CRE・PRE の有益な土地を活用した事業展開等、当社の工場出荷部材の強みを活かした事業領域の拡大を図ってまいります。


《ストック型ビジネス》

 メンテナンス型リフォームから生活提案型リフォームを行うリノベーション(大型リフォーム)の強化を図ってまいります。

 戸建住宅では、より地域に密着した事業活動を行うため、昨年、積水ハウスリフォーム(株)を3 社に分割、また都市部を中心に需要が高まる賃貸住宅向けリフォームの強化も同時に推進しており、リフォーム事業の基盤強化から業績拡大を目指します。

 不動産フィー事業では、引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ってまいります。


《開発型ビジネス》

 有益な土地を厳選し、資産回転率が高まる開発にフォーカスした事業を推進してまいります。分譲住宅においては、積極的なスマートタウンの展開や「経年美化」の訴求による差別化を図ってまいります。マンション事業では、エリア戦略を徹底し、一方で環境配慮型マンションの積極的な普及に努めてまいります。都市再開発事業では引き続き積水ハウス・リート投資法人、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人の2 つのリートに対して安定した供給を行い、資産回転率を高め利益創出を図ってまいります。


《国際ビジネス》

 当社の国際事業は、2009 年オーストラリアにおける事業進出を皮切りに、米国、中国、シンガポールの4 カ国で国際展開を図る中、米国・オーストラリアは収益基盤が構築され、中国においても当社の高品質な物件によるブランド価値が浸透し始め、シンガポールにおいては販売中の物件がほぼ完売するなど順調に推移しております。引き続き、当社の高品質な住宅技術、ランドスケープの開発能力等を国際事業で展開し事業拡大を図ると同時に、この度の米国ホームビルダーWoodside Homes 社の完全子会社化により米国における本格的な戸建住宅事業へ参画することで、さらなる事業領域の拡大を図ってまいります。

以上

 

 



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