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プレスリリース

企業や団体などのプレスリリース(報道機関向け発表資料)を原文のまま掲載します。プレスリリースの内容に関するご質問、お問い合わせはそれぞれの発表者にご連絡ください。

発表日
2016/11/10

IPCとSMTRI、インフラや公共施設を投資対象の手法を浜松市をモデル自治体として共同研究を開始

新たなインフラ投資モデルに関する共同研究のお知らせ



 株式会社イノベーション推進センター(IPC)と株式会社三井住友トラスト基礎研究所(SMTRI)は2016年11月10日、インフラや公共施設を投資対象とするための新たな手法について、浜松市をモデル自治体とした共同研究を開始しました。

 共同研究の目的は、民間事業者のアイデアや資金を民間主導で自治体に導入する新しいスキームを作り、インフラ・公共施設の運営や、そこで提供される社会サービスの「官から民へ」の動きを加速させることにあります。これによって自治体には、地域の活性化、収入増や経費削減といった成果が期待できます。


■モデル地区を対象とした検討スキーム

 共同研究では、自治体業務の受け皿となる中間法人(エリア・マネジメント法人)が、SPC(特別目的会社)や信託スキーム等を用いて、インフラ・公共施設の管理や各種公的サービスの提供を担うことを検討します。

 ドイツではシュタットベルケと呼ぶ地域の事業体が、発電やガス供給、交通などのインフラ事業を運営しています。英国ではLABV(Local Asset Backed Vehicle)という官民共同の事業体が地域の開発事業を担い、官と民がwin-winの関係を築いています。

 共同研究では上記の海外事例を日本流にアレンジし、「浜松版シュタットベルケ」と呼ばれるような事業スキームを構築していく計画です。2018年度内をめどに、新スキームに基づく具体的な事業を開始することを目標としています。


 ※参考資料は添付の関連資料「参考資料1」を参照


■共同研究における役割分担

 浜松市をモデル自治体とした共同研究の開始に先立ち、IPCとSMTRIの2社は2016年6月に協定を結び、インフラ・ファイナンス・イノベーション研究会を発足させました。

 建設コンサルタント(パシフィックコンサルタンツグループ)を母体とするIPCがインフラの需要や維持管理費などを技術的な観点で評価し、三井住友トラスト・グループに属するSMTRIが経済的な分析や金融スキームに関する助言を担当します。「建設と金融の融合」によって、インフラ投資の案件発掘と市場形成を進めてまいります。


 ※参考資料は添付の関連資料「参考資料2」を参照


【会社概要】

・株式会社イノベーション推進センター http://www.ipc-pacific.com/

 住所:東京都千代田区神田錦町三丁目22番地(テラススクエア)

 資本金:300,000,000円

 代表者:代表取締役社長 千葉 淳

 事業内容:シンクタンク事業およびコンサルタント事業


・株式会社三井住友トラスト基礎研究所 http://www.smtri.jp/

 住所:東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル3階

 資本金:300,000,000円

 代表者:取締役社長 山根 徹

 事業内容:不動産投資、不動産市場およびインフラ・PPP投資に関する調査、研究の受託並びにコンサルティング有価証券に係る投資助言業務の受託






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