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発表日
2017/02/01

大建工業、国産木材・地域木材を活用した木質化空間パッケージ「ウッドキューブ」を地域限定発売

国産木材・地域木材を活用した木質化空間パッケージ

「ウッドキューブ」を地域限定発売

~公共施設・商業施設に木の温かみのある多彩な空間づくりを提案~

 

 大建工業株式会社(本社:大阪市北区堂島、社長:億田 正則)は、公共施設や商業施設において、建築躯体に固定する大掛かりな工事を行うことなく設置できる国産木材・地域木材を活用した木質化空間「ウッドキューブ」を2月1日より、首都圏、中京圏、近畿圏、北陸エリアの一部を含む地域限定で発売いたします。

 今回発売する「ウッドキューブ」は、国産木材・地域木材で構成された立方体を基本構造として、床、壁、照明などの部材を組み合わせることによりつくり上げるユニット型の木質化空間パッケージです。使用する部材を建築躯体に固定しないため、不燃指定の制約を受けることなく、自由な発想で木質空間を設置することが可能です。

 商業施設内キッズスペースや、公共施設内オープンスペースの休憩コーナーなど、設置場所の利用用途に合わせて、多様な空間づくりが可能です。国策により利用促進が求められている国産木材・地域木材の新たな活用方法の一つとしても積極的に提案を進めてまいります。

■背景及び目的

 2010年10月に「公共建築物木材利用促進法」が施行されて以降、国産木材・地域木材の利用促進の機運が高まり、これらを利用した新規事業や建築物の内装木質化の取り組みが活発化しています。一方で、国産木材・地域木材の活用にあたっては、産地指定材の調達方法や不燃仕上げ等の内装制限などの課題があり、事業者が採用を検討する際のハードルとなっている場合があることから、さらなる利用を促すためには、より身近で利用しやすい製品や仕組みを提供することが求められています。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 当社は1945年に富山県で木材加工を祖業として創立した歴史をもつことから、国産木材活用の取り組みを社会的使命の一つとして位置付け、国産木材の弱点を克服し、良さを引き出した製品シリーズを専用ブランドとして発売するなど、積極的な活用に取り組んでまいりました。さらに、2018年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「GP25 1st Stage」の基本方針においても改めて「国産木材活用の積極推進」を掲げるとともに、これまで注力してきた住宅市場だけでなく、新たに重点市場として設定している非住宅の「公共・商業建築分野」での活用を拡大するための製品拡充を進めております。

 今回新たに「ウッドキューブ」を発売することにより、国産木材・地域木材のさらなる利用促進はもとより、多数の人々が集う公共施設や商業施設に適合した様々な木質化空間の提案を進めることで、より多くの人々に国産木材・地域木材が醸し出す温かみのある空間のすばらしさを感じていただくための機会を拡げる取り組みにもつなげてまいります。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

 




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